東証スタンダード上場のダイワ通信（金沢市）は2025年12月25日に開いた取締役会で、2026年3月25日（予定）をもって上場を廃止すると決めた。2022年12月の新規上場から、わずか3年ちょっとでの非上場化となる。
具体的には151,275：1の割合で株式を併合する。これにより、現在の発行済み株式総数2,706,957株は17株に減少する。この過程で東証スタンダードの上場廃止基準に該当し、いったん整理銘柄に指定された後で上場廃止となる。
株式併合の過程では、①元代表取締役の岩本秀成氏、②岩本氏の資産管理会社で大株主のIWAMOTOアセットマネジメントの2者以外の持ち株は1株に満たない「端株」となる。端株は2者とダイワ通信が1株当たり1,200円で買い取る。
この1,200円という数字、発表があった2025年12月26日の終値が800円なので、50％のプレミアム付きになる。ところが、ダイワ通信の株は2024年におおむね1,000～1,500円で売買され、2023年には2,000円を超える時期もあった。最も盛り上がっていた時期に買った株主からすると、半値だ。
しかも、2022年12月の新規上場時の公開価格は1,700円なので、そこからみても3割減という水準での上場廃止となる。
そもそも、ダイワ通信の流通株式時価総額は、2025年3月31日時点で東京証券取引所の上場維持基準を満たしていなかった。このまま2026年3月31日までに適合できなければ、東証から監理銘柄に指定され、2026年10月1日にも上場廃止となる見込みだった。
そうした環境下で、2025年4月には連結子会社の不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を公表。2025年6月には東証から新規上場申請時の宣誓書違反及び新規上場基準への不適合が認められること等を理由に、再審査に係る猶予期間に入る通知を受けた。
再審査の猶予期間は2025年6月19日から2026年6月19日まで。猶予期間内にスタンダード市場の新規上場基準に準じた基準に適合するかどうか審査され、基準に適合しなければ上場廃止となる流れだったが、株価は低迷していた。
