北陸電力は2023年4月、電気料金を改定し、一律で値上げする。低コストで発電できる志賀原子力発電所の再稼働にメドが立たない中、昨今は円安影響を含む燃料価格の高騰分を電気料金に転嫁しきれず、収支状況が悪化しているため。
新料金の金額などの詳細は追って公表するらしい。電気料金は経済産業大臣の認可が要るため、実際の値上げ時期は4月からズレる可能性もある。
北陸電力の資料によると、2008年当時の同社の電源構成は原子力の比率が19％で、高コストの火力が62％（石炭50％、石油12％）だったが、2021年は原子力がゼロで、火力が80％（石炭67％、LNG10％、石油3％）となっている。
ところが、電気料金はコストを転嫁できる上限が決まっており、2022年2月以降は燃料価格の高騰分を電気料金で回収できない状況が続いている。
2023年3月期は過去最大、最終赤字900億円、無配に
北陸電力が2022年10月27日に発表した2023年3月期（通期）の業績予想は、営業収益が前期比38.5％増の8,500億円を見込むものの、営業、経常損失はともに1,000億円、純損失は900億円とした。
北日本新聞社が10月27日15時14分に配信した記事によると、900億円は過去最大の赤字となる。
23年3月期の配当予想はこれまで未定としてきたが、中間、期末とも無配を見込むと発表した。無配は19年3月期以来4期ぶり。20年3月期と22年3月期は年10円、21年3月期は年15円を配当していた。