ジャパンディスプレイ(JDI)、白山市に助成10億円を返さなくて良いと認められるために上告/判断は最高裁へ

ジャパンディスプレイ(JDI)、白山市に助成10億円を返さなくて良いと認められるために上告/判断は最高裁へ

液晶ディスプレイを製造するジャパンディスプレイ(JDI)は2023年4月4日、白山市を相手取った債務不存在の確認請求訴訟で、控訴を棄却した2審判決を不服として、最高裁判所に対して上告受理の申し立てを行った。

平たく言うと、JDIは「工場新設時に白山市から受けた助成金10億円は、工場を他社に売却した今も返還しなくて良いはず」と主張。ただ、1審で金沢地方裁判所は請求を棄却し、2審で名古屋高等裁判所金沢支部は控訴を棄却したため、上告に至った。

ジャパンディスプレイ(JDI)、白山工場の売却で助成金の返還を巡って白山市を訴え、1審は敗訴

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JDIのこれまでのプレスリリースによると、これまでの流れは以下の通り。

2015年4月 白山市に液晶ディスプレイを製造する工場の用地を取得

2016年12月 白山工場が生産を始める

      白山市から10億円の助成を受ける

建設中のJDI白山工場(2015年11月、筆者撮影)

2020年10月 工場をシャープなどに譲渡

2021年5月 金沢地方裁判所へ訴訟提起

2022年3月 金沢地方裁判所が請求棄却

   4月 名古屋高等裁判所に控訴

2023年3月 名古屋高等裁判所金沢支部が控訴棄却

   4月 最高裁判所へ上告受理申し立て

JDIはこれまで、工場は他社に売却したものの、助成金は「雇用の確保と産業の振興」という趣旨で、JDIによる工場の売却は買い手が運営を継続することを前提としていたと説明。助成金の制度趣旨は叶えられているのだから、返還しなくても良いだろうと主張してきた。

国分 紀芳

国分 紀芳

1985年生まれ。石川県出身。慶應義塾大学商学部を卒業後、地元新聞社に入社。キャリアの大半を経済記者として過ごす。2022年2月に独立・起業した。

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