ChatGPTメディア「ChatGPTマガジン」を運営するゴートマン合同会社（東京）の調査によると、ChatGPTを導入して業務に活用している都道府県庁は、半数超の25都県で、検討中なのが22県だった。
北陸3県のうち、富山県、福井県は試験導入中で、石川県は検討中となっている。
ゴートマンによると、富山県は2023年6～7月、ChatGPTを県教育委員会や県警察本部を含め18の部署で試験導入し、アイデア出しや文章要約に活用した。8月以降は予算データや議事録などの公開データをAIに学習させて本格導入を目指すらしい。
一方、福井県は2023年6月、ChatGPTの業務活用を目指す実証実験を始めた。実証実験では個人情報や機密情報の入力に制限を加えた上で、活用できる点や注意点を洗い出す。県は実証実験を踏まえてガイドラインを策定し、2024年度をめどに本格運用を始めたい考え。
