投資ファンドによるスペースバリューホールディングスのTOBが成立/上場廃止へ

投資ファンドによるスペースバリューホールディングスのTOBが成立/上場廃止へ

2021年12月30日

立体駐車場やプレハブ建築を手掛け、日成ビルド工業(金沢市)を中核事業会社とするスペースバリューホールディングス(HD)は、投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ(東京)傘下のSPC(特別目的会社)によるTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。

2022年1月6日付で、ポラリス傘下のPTCJ-2ホールディングス(東京)が、スペースバリューの株式のうち、議決権ベースで81.66%に当たる2889万株余りを取得し、筆頭株主となって子会社化する。

PTCJ-2は今後、株式の非公開化(上場廃止ということ)する予定。

前社長と大揉め

スペースバリューは前社長の森岡篤弘氏が不適切会計を指示したとして、訴訟に発展した経緯がある。2019当時、会社側は業務に関連のない支出が億単位であ反社会的勢力とも結び付きがあったと主張していたはずだ。

インターネット上では、その後の経過があまり見当たらない。前社長側はあくまで争う姿勢を見せていたはずだが、どうなったのだろう…。

国分 紀芳

国分 紀芳

1985年生まれ。石川県出身。慶應義塾大学商学部を卒業後、北國新聞社に入社。キャリアの大半を経済記者として過ごす。2022年2月に独立・起業した。

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