経済産業省の商業動態統計によると、2023年、北陸3県の百貨店とスーパーマーケットの販売額は3,919億円（速報値）で、2022年から1.4％（56億円）増えた。
近年は事業所数とともに増加傾向にあり、販売額は4年連続の前年超えとなる。
2023年末の事業所数は152店で、前年より3店の増加だった。
さて、事業所が増えれば販売額も増えるもの。ポイントは販売額・事業所数とも増えている中、どちらの増加ペースが急なのか。1店当たりの販売額をグラフにしてみた。
コロナ禍前まで28億円前後あった1店当たりの販売額は、コロナ禍で25億円台に低下し、横ばいで推移している。
分水嶺となった2019年までと2020年以降を比較すると、食料品の販売額は伸びているが、衣料品の販売額は落ち込んだまま戻っていない。
もっとも「百貨店＋スーパー」という特性上、消費者市場全体の動向を反映しているわけではない。百貨店やスーパーで衣料品を買う層は年齢が高めだろうから、そうした世代では衣料品の販売がまだ戻っておらず、販売額全体を押し下げているとみられる。
消費市場の全体感をつかむため、他の業態の数字もまとまってきたら、また記事化したいと思う。
