帝国データバンクによると、2024年に能登地方（石川・富山の13市町）で休廃業・解散したケースは164件で、2023年の135件から21％の増加となった。
このうち、能登半島地震で大きなダメージを受けた奥能登4市町は41件で、こちらは2023年の30件から36％の増加だった。
能登全域での休廃業・解散を業種別にみると、建設業（32件）やサービス業（19件）、小売業（13件）が多かった。
帝国データバンクは「政府による資金繰り支援策に加え、地元自治体による仮設店舗の設置など営業再開を後押しする政策が実行されたものの、地震により観光業や漁業などの第1次産業へのダメージが大きかったうえ、避難に伴う当地人口の減少なども影響したとみられる」と分析している。
帝国データバンクによると、能登では生活再建で手いっぱいとなり、企業経営への判断に余力が乏しいケースが少なくない。仮に事業を再建・継続しても、再建に必要な特別融資で返済負担が増したほか、地元マーケットの縮小や働き手の減少により、被災前の収益力に届かないケースもある。
2024年の倒産は19件
2024年に能登での企業倒産は19件あり、2023年の10件を上回った。
これには2023年以前に事業を停止した企業の法的整理も含まれるため、全てが震災影響によるわけではないが、事業再建のめどが立たず法的整理を選択したケースもあるらしい。
