イオンは2026年1月15日、クスリのアオキホールディングスへの取締役の派遣を取りやめることに決めたと発表した。一方、アオキは社外取締役だった岡田元也氏（イオン会長）が一身上の都合により同日付で辞任したと公表した。
イオンの発表によると、イオンはアオキの経営に対し、企業の社会的責任や透明性のある経営という観点から懸念を持っている。
イオンによれば、このほどアオキが上場先を東証プライムからスタンダードへ変更するのも、創業家の影響力を保ったまま上場を維持することが目的とみられる。
どういうことか。
アオキは2024年に大量のストックオプションを行使し、創業家の持株比率を27％→40％に増大させた。これにより流通株式比率が下がったのに、それを回復させようとせずにスタンダードを選ぶのは、一般株主の利益よりも創業家の支配権の強化を優先した結果だと指摘した。
イオンはもともとアオキ株を約10％保有していたが、創業家による大量のストックオプション行使に伴って保有比率が低下した。そのため、市場で株を追加取得するに至ったのであり、同意なく株を買い増したことが資本業務提携解消の要因の一つとする報道は事実ではないと説明した。
