【続報①】アイ・オー・データ機器が対象のTOBが成立/74%の株式が応募/上場廃止へ

【続報①】アイ・オー・データ機器が対象のTOBが成立/74%の株式が応募/上場廃止へ

2022年3月29日

東証1部上場のアイ・オー・データ機器(金沢市)は29日、創業者の細野昭雄氏が代表を務める会社AHC(金沢市)が実施したアイ・オー・データ株式の公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。AHCは今後、アイ・オー・データを上場廃止にする方針である。

アイ・オー・データの発表資料によると、AHCによるTOBには971万株余りの応募があり、AHCが全てを取得する。これには細野氏の持ち分も含まれており、結果として、AHCはアイ・オー・データの発行済み株式総数の74.9%を保有することになり、4月4日付で親会社になる。

上場廃止の時期は協議の上、追って公表するという。

アイ・オー・データは1976(昭和51)年設立で、2004年にジャスダック上場、16年に東証1部上場。子会社6社、関連会社2社を有し、22年6月期の連結売上高は580億円を見込む。

AHCはアイ・オー・データを巡る環境を「パソコン回りのハードウェアを作って販売してきたが、近年は海外勢との価格競争が激しく、クラウドコンピューティングなどみみられる『ハードウェアからソフトウェアへ』の流れが強い。コスト競争力を強化して収益性を高めるとともに、新事業領域を確立する必要がある」と説明している。

そのためには、株主に配慮して短期的な利益を追い求めるのではなく、長い目線で事業に取り組む姿勢が必要なため、株式を非公開化すると説明していた。

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