日本政策投資銀行北陸支店がまとめた北陸の設備投資計画調査の結果によると、２０２１年度（今年度）は電力会社を除く全産業が前年度比１４・５％増の２６３６億円となり、３年ぶりに前年度を上回る見込みとなった。
増加は製造業、非製造業とも３年ぶり。製造業は自動車向け工場投資が一巡する輸送用機械が大きく減る一方、世界的に不足している半導体関連投資を含む電気機械、自動車向け部品の投資がある金属製品などが増加する。前年度比で１８・７％増となる。
非製造業は３・１％増で、環境関連施設の新設やホテルの改装を含むサービス、建設などが増加する見込み。
石川は４２％増
県別では富山県が５・１％減で２年連続の減少。石川県は４２・４％増で３年ぶり増加。福井県も２２・０％増となる。このうち、富山県は通信・情報や不動産、運輸が大きく減少する。石川県は電気機械や半導体が増える。不動産、サービスは前年度比で数倍という大きな伸びになる。
調査は北陸の民間企業（資本金１位億円以上のみ）に対して２０２１年６月に実施し、２３２社が回答した。