生活費

ガソリン価格が高騰している。ネタのないマスコミは毎週のように「ガソリンが●●年以来の高値」「生活を直撃」と、しつこく報じる。すると、消費者のマインドは落ち込む。 この状況を打開するのが、投資によるリスクヘッジである。 例えば、原油価格が高騰する局面では、市場全体の動向とは別に、原油の採掘を行う会社や石油元売り企業の株価が上昇する。例えば、INPEX（東京）の株価を見てみよう。 Ｙａｈｏｏ!ファイナンスのチャート（https://g.co/finance/1605:TYO?window=YTD） １カ月前の９月下旬時点では７００円台後半をウロウロしていたが、現在は９００円台後半で推移している。 つまり、１カ月で２００円上昇したのだ。日本株は基本的に１００株単位の売買となるので、１００株を保有している人は１カ月で２万円、２００株なら４万円の含み益になっているはずである。 レギュラーは直近１カ月で６円高 一方、ガソリン価格はレギュラーの全国平均が１５８円から１６４円に６円上昇した。ガソリンを使う量は家庭の事情により異なるが、５０リットル入る車で月２回、満タン給油すると仮定すると、１人で１００リットル、夫婦２人なら２００リットルを使用するため、１カ月前と比べた家計へのマイナス影響額は月１２００円となる。 仮にINPEX株をいま売れば１００株につき２万円の利益が確定するわけで、ガソリンに灯油などを加えた１年分の影響額を考えても、十分にお釣りが来る。 ガソリン高騰が家計に打撃を与えるどころか、むしろ家計を潤す結果になるのだ。 もっとも、今回は直近１カ月のみを切り取ったが、株価は日々変動するので、買うタイミングによっては上記のように顕著な儲けは出ない。 しかし、多少の誤差はあれ、ガソリン価格が上がり始めたら資源関連銘柄を買う、という行動をとれば、少なからず家計への影響は相殺できるのは間違いない。 嘆いていても解決しない この考え方は、何もガソリンに限ったものではない。食品であれ、携帯電話料金であれ、世の中に「値上げ」が発生する対象はたくさんある。 もちろん、中には製品やサービスの原価が高くなって単に価格転嫁しただけで、利益水準に影響しない場合もある。しかし、必ずしもそうでない場合は企業の利益水準が底上げされ、結果として株価が上昇する。 「あれが高くなった」「これも値上げされた」と嘆くばかりでは何も解決しない。最近は株式購入もネット証券で簡単にできる。リスクヘッジの手段としての投資、考えてみてはいかがだろうか。

2023年の食費、2年前と比べて月3,110円アップ／食品の値上げが家計を直撃／帝国データバンク調べ

ガソリンの高騰を味方に～リスクヘッジとしての投資～

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