日本製麻(本店・砺波市)は2023年11月28日に開いた取締役会で、前社長でゴーゴーカレーグループ(金沢市)を創業した宮森宏和取締役に対し、日本製麻株のインサイダー取引に関わった疑いがあるとして、辞任を勧告する処分を決めた。
2023年7月以降の役員報酬を返還するよう勧告することも決定した。また、宮森氏の職務執行を停止する措置も継続すると決議した。
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日本製麻は2023年11月22日、ゴーゴーカレーによる日本製麻株の取得にインサイダー取引の疑いがあるとして設置した特別調査委員会から「確かにインサイダー取引に該当する可能性がある」とする報告書を受け取った(この辺は【続報⑧】を参照)。
それを受け、23年11月28日の取締役会で再発防止策と宮森氏に対する処分内容を決めた。
再発防止策は、①内部者取引管理規程を速やかに改訂して運用を徹底する、②全役職員向けに、改訂後の内部者取引管理規程の内容も踏まえ、各法令・規制、社内規程等の研修を継続的に実施する、の2点となる。
宮森氏に対する処分内容は上記の通りで、日本製麻の発表資料では宮森氏に対して「もっぱら同人の上場会社役員としての法令遵守意識の欠如にあり、上場会社役員としての資質に欠けると言わざるを得ない」と評価している。