「テレワーク推進賞」に金沢の寿商会と北陸人材ネット／コロナ禍3年半、テレワーク普及の実態は…

寿商会は総務省「テレワークトップランナー」とW受賞

日本テレワーク協会（東京）が決めた「第24回テレワーク推進賞」に、金沢市の寿商会、北陸人材ネットが選ばれた。寿商会は総務省が積極的にテレワークに取り組んでいる先進企業を選定する「テレワークトップランナー2023」とのW受賞となった。

テレワーク推進賞は2000年に始まった。時間や場所にとらわれない働き方である「テレワーク」の普及促進を目指す企業を表彰する。2023年度は「見つけよう！真に時間と場所にとらわれない暮らしと仕事のスタイル」をテーマとしていた。

受賞したのは次の9社・団体。

◆会長賞　株式会社NTT アグリテクノロジー

◆実践事例

　優秀賞　富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

　優秀賞　LAPRAS 株式会社

　奨励賞　コクヨ株式会社

◆普及貢献/ビジネス創出

　奨励賞　株式会社寿商会

◆地域活性化

　奨励賞　鹿沼市

◆社会貢献

　奨励賞　株式会社オープンハウスグループ

◆ユニークな取り組み

　ユニーク賞　小田原もくもく・ワーケーション会

　ユニーク賞　株式会社北陸人材ネット

テレワークトップランナー2023は日本航空やアフラック生命保険など20社が選ばれた。寿商会は北陸3県で唯一、選定されている。

パーソル総合研究所が2022年8月に公開したレポートによると、テレワークの普及率（正社員ベース）は新型コロナウイルスの感染が拡大した直後の2020年春、それまでの13％から27％まで急上昇した。

その後2年間は24～28％のほぼ横ばいで推移してきた。

実施率を企業規模別にみると、従業員10,000人以上の企業が最も高い40％台で推移している。続いて1,000人以上10,000人未満の企業が30％台、100人以上1,000人未満の企業が20％台、10人以上100人未満の企業が10％台で、驚くほど企業規模に正比例している。

その後の同社の調査を見ても、こうした傾向は固定化されているようだ。

本来、テレワーク含むデジタル化は人的資源の制約が強い中小企業こそ導入・活用し、社員の生産性を上げたり、さまざまな人材の受け皿になったりできれば良い。でも、それが難しいのを調査結果が物語る。

そういう意味で、今回、都会の大企業に混じって北陸の企業が入っているのは意義深いと思う。