高岡市は2022年9月26日、複数の仕事をこなす「複業人材」のマッチングプラットフォームを展開するAnother works（東京）と連携協定を締結し、複業人材を登用する実証実験を始めた。
業務期間は23年3月末まで
対象は体験型プログラム企画アドバイザーとwebページ改善アドバイザーの2職種となる。公募は10月10日までで、10月中旬に成功があり、10月下旬から2023年3月末に業務を終える。
体験型プログラム企画アドバイザーは北陸新幹線敦賀開業を見据え、高岡市の観光資源を深く体験・体感できる「新たな旅のスタイル」を検討する。
一方、webページ改善アドバイザーは高岡市の情報が住民に届くwebページとなるよう、現状分析や導線作りの改善を一緒に考える。
卵が先か、鶏が先か／副業・複業人材の活用が進む
最近は「副業人材」や「複業人材」を絡めたプロジェクトを、よく見掛けるようになった。
面白いのは、今回のように、どちらかと言えば保守的なはずの行政までもが複業人材の活用に積極的なケースも出てきていることだ。これは行政の考え方が変わってきた故か、人々の働き方が変わってきた故か。
いずれにせよ「私はこの会社に生涯をささげます！」みたいな価値観が少しずつ薄れていることを示しているのだと思う。
ともかく、コロナ後の世界は多くの点で、われわれが生きてきた世界と異なるはず。仕事の進め方も、人々の意識も、求めるサービスも変わる中、従前の感覚を引きずる企業は淘汰される。行政は淘汰こそされなくても、他自治体に遅れをとれば、コロナでリセットされた後の地域間競争で「遅れた街」の烙印を押されかけない。
石川県内では、いまだにフロッピーディスクを日常使用している自治体があるという。物を大切にするのは素晴らしいが、それが単に「変化を嫌う」思考から来るのなら問題だ。むしろ生産性を大切にしてほしい。
行政が副業・複業人材を活用したら必ずしもうまくいくわけではないだろうが、少なくとも、これまでにない発想を喜んで受け入れる姿勢は欠かせない。その最も手っ取り早い方法が、外部人材の活用というわけだろう。
