EIZO、インドに販売子会社を設立/さらなる経済成長を見据え、代理店方式から切り替え

EIZO、インドに販売子会社を設立/さらなる経済成長を見据え、代理店方式から切り替え

EIZO(白山市)は2023年2月、インドで販売とマーケティングを手掛ける100%子会社「EIZO Private Limited」を設立し、代理店を経由している現状の販売体制を切り替える。新会社は4月に業務を開始する。

EIZOの発表によると、同社はこれまで17年間にわたり、販売代理店を通じて自社製品をインドで販売してきた。ただ、インドの市場は多様化が進んでおり、今後も経済成長が見込めることから、自社のグループで販売の旗を振ることが最適と判断した。

販売体制の見直しにより、例えば、インドで力を入れたい産業市場や航空管制市場では、メーカーとして中・長期的な視点に立って顧客との関係を構築し、供給体制の整備を進める方針という。

EIZOが海外に置く100%子会社は11社目。インド子会社はインドと周辺国を管轄する。その結果、海外子会社11社のカバー範囲は、自社製品を販売する120カ国・地域のうち60カ国に拡大することになる。

インドの人口、既に世界一??

経済・金融情報の通信社ブルームバーグの記事によると、インドの人口は2022年末時点で14億人を超えている。これまで人口が世界で最も多かった中国は2022年、約60年ぶりに人口減少に転じており、既にインドの人口が世界一になったとみられるらしい。

もっとも、インド経済はまだまだ発展途上だ。主要国の1人当たり名目GDP(2021年)を比べてみる。

1位 ルクセンブルグ 13万6,701米ドル

7位 アメリカ 6万9,227米ドル

27位 日本 3万9,301米ドル

62位 中国 1万2,561米ドル

145位 インド 2,279米ドル

よく言われるところでは、インドは英語が通じる上に数学教育に強く、資本主義陣営なので、さらなる経済発展が見込める。一方、旧来のカースト制度が色濃く残るなどの課題もある。これから順調に経済成長するかは分からないが、伸びしろはかなり大きそうだ。

中国はかつて生産拠点の立地国として注目され、経済成長で中国国民の購買力が高まると、商品を販売する先の市場として重要性が増した。インドもこれから存在感が高まるのか。

EIZOの子会社設立は、地方企業もインド市場に本腰を入れるべき時代が近付いていることの、1つの現われかも知れない。

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