ＰＬＡＮＴ（坂井市）は２２日、２０２２年９月期（今期）から２６年９月期までの５カ年を対象とした中期経営計画を発表した。「生活のよりどころ」を経営理念として「最強の生活インフラ」を目指すという。
そのために掲げた重点施策は３つ。
- 改装 既存店の活性化による客数・売り上げの増加
- ＰＢ（プライベートブランド） 差別化による客数増と粗利改善
- Ｒ－９ 人件費９億円削減
同社には新規出店による売り上げ拡大を図った。確か当時は出店エリアを急に拡大し、奥能登にも新店を設ける計画があったはずだ。ところが、急な出店増がたたったのか、既存店の収益力の低下と新店業績の低迷を招き、営業利益率が急低下した。
その反省から、近年は新店開発をいったん中止し、収益力の改善を目指してきた。２１年９月期に１・６０％だった営業利益率は、中期経営計画期間中に３・０％以上まで高める。
改装は「ワクワク感」を切り口に、２２年９月期は２店以上、２３年９月期以降は年間４店ほどの改装を予定する。
キッチンやアウトドアなど、生活シーンごとに専門店のようなレイアウトにする「ショップ化」を進めるそうだ。
PB売り上げを３倍に、今期中にＡＩ発注を導入
２１年９月期に１６億円だったＰＢ売り上げは、３年後に３倍の５８億円に高める。そうなると、売り上げ構成比は６％に高まり、粗利益率は０・５ポイント向上するという。
人件費の提言は単に人員を削減するのではない。各店で行っている作業をセンターに集約して効率化し、総菜加工などの単純作業を機械化する。人工知能（ＡＩ）を活用した自動発注システムを今期中に導入する。
２２年９月期も増収増益を予想
ＰＬＡＮＴが２２日に発表した２１年９月期の単体決算は増収増益だった。
売上高は前期比０・１％増の９６２億４１００万円、営業利益は１２・１％増の１５億４３００万円、純利益は１０・６％増の１１億５５００万円だった。
配当は実施済みの中間５円に加え、期末が１６円で、年２１円。前期と比べて３円の増配となる。
２２年９月期の業績予想は２１年９月期実績と比べ、それぞれ１％未満の増収増益となる。年配当はさらに１円増の２２円を見込んでいる。
価格競争の激しい小売業なので、配当利回りは高くない。しかし、配当性向（純利益に占める配当の構成比みたいなもの）は２１年９月期で１４・６％、２２年９月期で１５・１％にとどまる。上記のように、今後は店舗やシステムへの投資が多少かさむかも知れないが、まだ将来的な配当余力はあるとみている。