2023年の一般家庭の食費は、食品の値上げラッシュが本格化する以前に当たる2年前と比べて月3,110円アップする。
帝国データバンクが2023年3月末を基準に主要食品・飲料メーカー195社の価格改定動向を調べ、2021年度の総務省家計調査（2人以上世帯）を組み合わせて推計した。
195社の値上げ品目数は3月末時点で2万品目を超える見込み（2022年は2万5,768品目だった）。年間の支出は2年前と比べて約3万7,000円の負担増となり、年間の支出総額を1％ほど押し上げる計算になる。
特に値上げが目立つのは、加工食品、酒類・飲料などだ。
もっとも、この調査は2023年3月末時点の集計で値上げ予定が1万8,544品目に上ることから、2023年の値上げ品目数を「2万超」と見込んでいる。そのため、これから値上げ品目が増える可能性もある。
また、4月以降は電気代の値上げなども予定されており、年後半にかけ、食費以外も含めて生活費がかさむことになりそうだ。
