※1月3日午後の初報より後に追記した箇所は赤字にしてあります
2024年1月1日に石川県能登半島沖で発生した「令和6年能登半島地震」に関し、支援に向けた企業活動の状況をまとめた。
全体のほんの一部ではあるが、こうして並べてみると、いろいろな形で支援の輪が広がっていることが実感でき、地元住民として感謝したい（ただし、募金受け付けや支援の実施はあまりに多くの発表があり、筆者の手に負えないため、ほぼ初報の時点から追記しないことにした。ご了承を）。
※寄付の仕組みの利用は個人の判断・責任でお願いします。
寄付・義援金の受け付け
日本赤十字社は義援金の受け付けを始めた。全額を被災地の義援金配分委員会に送る。
期間は1月4日～12月27日。受付口座は以下の通り。
金融機関：北國銀行 県庁支店
口座番号：普通預金 28580
口座名義：日本赤十字社石川県支部 支部長 馳 浩
（ニホンセキジュウジシャイシカワケンシブ シブチョウ ハセヒロシ）
1月5日からは以下の口座でも受け付ける。
（１）ゆうちょ銀行・郵便局
金融機関：ゆうちょ銀行
口座番号：00150-7-325411
口座加入者名：日赤令和６年能登半島地震災害義援金
（２）都市銀行
三井住友銀行 すずらん支店 普通預金 2787501
三菱UFJ銀行 やまびこ支店 普通預金 2105493
みずほ銀行 クヌギ支店 普通預金 0620669
口座名義はいずれも「日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）」
「アル・プラザ」を展開する平和堂（滋賀県彦根市）とグループ5社は計286店で募金活動を始めた。期間は1月21日まで。
実施店舗 合計 286 店舗
(株)平和堂 156 店舗
(株)ファイブスター 92 店舗
(株)ダイレクト・ショップ 23 店舗
(株)シー・オー・エム 7 店舗
(株)丸善 6 店舗
(株)エール 2 店舗
ファミリーマート（東京）と国内フランチャイズ各社は1月4～17日、全国の約16,400店の店頭で支援金募金の受付を実施する。
クラウドファンディングのCAMPFIRE（東京）は被災者の生活を支援するために緊急災害支援金の募集を始めた。支援金は被災自治体への義援金とする。支援は1,000円からで、1月3日15時時点で1,200万円以上が集まっている。
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京）はふるさと納税で被災地を支援できるプロジェクトを開設した。1月3日15時時点で6,000万円以上の善意が集まっている。
AAR Japan（難民を助ける会、東京）は寄付の受け付けを始めた。寄付の使途については「能登半島地震緊急支援」を選んでほしいらしい。
また、Tポイントによる寄付も受け付けている。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふる（東京）は「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」を開設した。
現在、石川県、富山県の計6自治体（七尾市、中能登町、能登町、氷見市、黒部市、小矢部市）の寄付を受け付けている。
GMOインターネットグループは被災支援募金（GMO基金・マッチング寄付）の受付を開始した。
募金用の振り込み口座
・GMOあおぞらネット銀行（0310）
・法人営業部（101）
・普通 1571025
・口座名 GMOインターネットグループ災害募金口座（ジーエムオーインターネツトグループサイガイボキンコウザ）
LINEヤフーの非営利団体「Yahoo!基金」は募金窓口を開設しました。1月3日16時時点で58万人が9億円超を寄せている。
認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンは災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団”ARROWS”」で医師や看護師、レスキュー隊員、災害救助犬チームからなる緊急支援チームを能登へ派遣した。また、緊急支援寄付も始めた。
メルカリは「メルカリ寄付」機能の寄付先に能登半島地震による被災地の支援を追加した。「メルカリ寄付」の寄付先から「日本財団（災害復旧支援特別基金）」を選択し、寄付できる。
寄付・物品提供の実施
サントリーホールディングスは義捐金として５千万円を拠出する。また、救援物資としてミネラルウォーター「サントリー天然水」約18万本などを供出した。今後も被災状況に応じ、さらなる支援を実施する方針。
元X JAPANのYOSHIKIは自身が運営する米国非営利公益法人501(c)(3)「YOSHIKI FOUNDATION AMERICA」を通じ、1,000万円を日本赤十字社に寄せた。
YOSHIKIは「年末にテレビ番組の出演がいくつかあったため日本に戻ってきていたのですが、報道を通じて地震の被害を目の当たりにしました。被災地で大変な思いをされている多くの方々の気持ちを思うと、とてもつらいです。いま自分にできることは何かと考え、寄付をさせていただきました。被災地の皆さんが一日でも早く元の生活に戻れることを心から願っています」とコメントした。
日本マネジメント総合研究所（東京）の戸村智憲理事長は私費で緊急災害支援寄付を実施。
寄付に際しては能登町のふるさと納税（返礼品なし・防災使途指定）を活用した。
コンビニエンスストアのローソン（東京）とコケナワ（愛知県清須市）は人道支援に特化したマッチングサイト「デジタル大使館」を介し、1月8日から能登地方などを対象に、レトルト食品などの飲料衣料品、日用雑貨の寄贈を開始する。
アステリア（東京）は義援金として300 万円を寄付することを決定（寄付先自治体は検討中）。
また、被災地域の自治体、企業・団体等の早期復旧と復興活動の支援を目的に、災害対応や自治体運営で実績のあるモバイルアプリ作成ツール「Platio」、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」を無償提供する。
アイリスオーヤマ（仙台市）は支援物資の提供を決め、1月3日に第1弾を送り出した。
・支援先：公益社団法人 日本青年会議所 災害対策本部
・支援物資：富士山の天然水 500ml 1,440本
使い捨てカイロ 11,520枚
ブルーシート 100枚
簡易トイレ 48個
その他（充電設備や老眼鏡の無償提供など）
クラスコ（金沢市）は被災者に向け、同社が管理する賃貸住宅を契約した際の仲介手数料や最大6ヶ月間の家賃を無料とする支援メニューを実施する。
APAMANの子会社Apaman NetworkとApamanPropertyは、石川、富山両県で被災者への無償住宅提供を始めた被害に遭われた被災者の方々に対して無償による住宅提供を始めた。
対象：石川県・富山県内の50部屋ほど
期間：6ヶ月間
対象者：令和6年能登半島地震で被災された方
提出書類：被災状況報告書など
【住宅提供の問い合わせ先】
ApamanProperty株式会社
植田０９０－５７２５－５６２１（10～17時）、佐藤０８０－３０８７－０３００（10～17時）
テスラモーターズジャパンは1月9日23:59まで、北陸エリアにあるスーパーチャージャー（充電施設）を無償開放している。
ビジョナリーホールディングス（東京）は石川、富山、新潟、福井4県の「メガネスーパー」と「メガネハウス」全店で、眼鏡の無料調整、老眼鏡やコンタクトレンズの無償配布を実施する。主な活動内容は以下の通り。
・メガネの無料調整＆無料修理（他社商品も）
・出来合い(既製品)の老眼鏡の無償提供
・コンタクトレンズの無料配布（使い捨てコンタクトレンズ1箱30枚を2箱）
・コンタクトレンズケア用品の無料配布(1本)
・補聴器用空気電池の無料配布（ご使用器種に応じて１パック）
・被災された方（ご家族含む）はメガネ・補聴器を店頭価格から50％OFF
※身分証さえあれば、その場での会計は不要（内金も不要）。購入金額は注文日より1年以内に支払えば良い。
動きのコツ研究所リハビリセンター（兵庫県西宮市）は1月2日、「避難所ではリハビリできない」という高齢者や脳卒中者の筋力・体力低下予防を目的に、電話やLINEによる相談と自宅でできるセミオーダーのリハビリ動画メニューの無料提供を始めた。
提供メニューは「リハビリ専門家の理学療法士が電話やLINE相談（悩みの共有・カウンセリング、個別の状態把握）」「自社で公開している3200本のリハビリ動画から一人ひとりに適した動画を選定」「動画の種類や順番を整理し、自宅でできるリハビリ動画メニューとしてメールやLINEで通知」。
ファストドクター（東京）や提携医療機関はオンラインでの無償の緊急医療支援を開始した。
体調不良や軽いケガに対して救急車や救急外来の必要判断や、自宅に帰れない状況での薬の相談、災害関連の不快な夢による不眠、強い不安など、身体的症状から精神的症状まで医師らが無償で相談を受ける。
企業への影響
中小機構が相談窓口
独立行政法人中小企業基盤整備機構は被災した企業の特別相談窓口を開設した。
【関東本部】特別相談窓口（企業支援部企業支援課） 電話：03-5470-1620
【北陸本部】特別相談窓口（企業支援部企業支援課） 電話：076-223-5546
【オンライン経営相談（E-SODAN）】
・専門家と直接チャットで経営に関する相談ができるほか、災害対策関連の情報をAIチャットボットが案内する。https://bizsapo.smrj.go.jp/
◆被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付け
【共済事業グループ 小規模共済融資課】
・電話：03-3433-8811
・小規模企業共済HP
三協立山（高岡市）は石川、富山両県内の全13工場のうち1月5日時点で4工場（石川工場、奈呉工場、射水工場、新湊東工場）の操業を停止している。
津幡町のアル・プラザ津幡は1月4日、終日休業している。より震源地に近いアル・プラザ鹿島は1月4日10～17時にで食品の一部を再開。5日も10～17時は食品の一部を営業予定。
ロイター通信によると、富山市内に製造拠点を持つ半導体製造装置メーカーのKOKUSAI ELECTRICは施設に部分的な被害が生じているため、2日時点で「4日」としていた業務開始日を9日に延ばした。北國銀行は輪島、珠洲など5支店が休業し、七尾、羽咋など11支店はATMのみ（北國銀行は3日時点の情報）。
七尾市和倉温泉の旅館「加賀屋」は当面、和倉にあるグループ4館を休業する。既に1月末までの休業は決まっている。
クスリのアオキホールディングスは北信越5県にグループ365店を展開しており、7店が地震発生後に営業を休止したが、4日に3店が再開。5日時点で4店が営業を中止している。震源地に近い能登方面の店舗は建物の被害が見られ、復旧に一定の時間を要する。状況となっている。
ドラッグストアの「ゲンキー」は全店で営業している。
EIZOは白山市の本社・向上への影響が軽微のため1月4日から予定通り稼働。
しかし、EIZOエムエスの羽咋工場・七尾工場は工場建物や生産設備が一部破損。道路の寸断・断水や停電など生活インフラへの影響もあり、特に七尾工場では生産再開までに一定の時間を要する見込み。生産再開時期は確認中という。
パーキンソン病患者向け施設や有料老人ホームを展開するサンウェルズは石川、富山両県の施設に若干の影響があったものの、既に復旧して通常通りのサービスをしている。なお、サンウェルズは石川県と日本赤十字社石川県支部を通じ、1,000万円を寄付すると発表した。
PALTACは能美市、新潟県見附市の大型物流センターが被災。他の物流センターから代替出荷して対応している。