2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」による直接被害額は、民間企業と住宅建物だけで1,990億～3,970億円。そうしたレポートを、応用地質（東京）の「競争Lab」がまとめた。
※筆者注 企業内部の在庫や自動車、インフラは含んでいない試算なので、実際の被害額はさらに大きいとみられる。
レポートによると、被害額は振動分布データや輪島市の大規模火災の延焼範囲などを基に、過去の地震時の被害データから試算した。同等のものを再び取得するのに必要な金額「再調達価格」をベースに算出した。
最も被害が大きいのは農林漁業
民間企業の直接被害額（固定資産）は1,190億～2,380億円。この数字は企業が持っていた原材料や在庫を含んでいない。
業種別に見ると、最も被害が大きいのが農林漁業で413億～824億円。製造業が155億～310億円、卸売・小売業が129億～257億円で続いている。
住宅建物の直接被害額は800億＝1,590億円。これは住宅内にある家庭用品や自動車を含んでいない。
重ねてになるが、合計の直接被害額は最大で4,000億円規模となるが、これには道路や水道などのインフラ試算を含んでいない。
