帝国データバンクによると、2024年1月の能登半島地震により、能登半島（津幡町・内灘町以北）に域外から進出している上場メーカー（売上高100億円以上）のうち、地震から2週間たってなお半数超が操業できていないことが分かった。
進出企業は890社
帝国データバンクのまとめでは、能登半島以外から半島に進出しているのは890社で1,300拠点ある。このうち工場を有するのが136社で177拠点。さらにそのうち、売上高100億円超の上場企業で生産拠点を持っているのは26社あった。
1月15日時点で開示されていた情報によれば、復旧作業中・生産再開予定の会社は5社（構成比19％）で、再開時期が決まっていないのが10社（38％）らしい。合わせると、26社のうち15社（57％）が操業できていないことになる。
能登半島に進出している全企業890社の内訳は次の画像の通り。金沢以南の石川県内企業が半数近くを占めている。
石川県の企業は備えが不足？
帝国データバンクの調査によると、石川県内の企業は全国でワーストクラスに災害への備えに消極的だったそうだ。
「震災に備えている企業の比率」は1位の宮城県が53.5％、2位の高知県が52.5％だったのに対し、石川県は24.1％にとどまった。これは全国43位の低さで、言い換えると災害に備えていない企業の比率が全国で5番目に高かったことになる。
ちなみに、同じ調査で富山県は30位（30.2％）、福井県は33位（28.2％）で、北陸勢は全国で低位だった。
