JA共済連（全国共済農業協同組合連合会）によると、2024年1月1日の能登半島地震における被害棟数は、北陸3県と新潟県の計4県で7万6,000棟ほどに上るという。
JA共済連による被害見込みは以下の通り。
JA共済連では地震後、100人規模の職員を能登へ派遣し、損害を調査してきた。上の表にある数字は2024年1月15日時点のもので、これから増える可能性があるらしい。
その結果、現状では共済金の支払い件数が10万件、支払額が1,000億円を超える規模になる見込み。
これを過去の主な地震災害時における支払い実績と比べると、2011年の東日本大震災が9,376億円で突出して大きいが、阪神・淡路大震災（1,188億円）、熊本地震（1,487億円）と同程度か、もっと大きくなってしまう可能性がありそうだ。
