不動産業界のDXに取り組む「いえらぶGROUP」（東京）の調査によると、2024年4月時点の一人暮らし向け物件の賃料を都道府県ごとに1年前と比べたところ、上昇率は石川県が前年比+14.8%で全国トップだった。
同社は石川県の上昇率が最も高くなった要因を次のように説明している。
石川県での上昇は2024年1月の能登半島地震が主な要因と推測されます。石川県の発表によると、全壊・半壊した住宅は8万棟を超えました。供給量の減少に加え、復興支援事業のための転居も増えたと想定されます。
これまでの大地震後の家賃相場を振り返ると、2011年の東日本大震災の前後では仙台市内の賃料が20%ほど上昇し、2016年の熊本地震後も供給量が足りず、抽選倍率10倍の賃貸物件もあったと報じられているという。
確かに、筆者が知る石川県内の不動産会社社員も、能登半島地震後から補助対象の小さめな部屋の引き合いが急に高まり、在庫が枯渇していると説明してくれていた。この調査により、その需要の高さが賃料の上昇という現象で示されたと言えそうだ。
今回の調査は「いえらぶBB」に掲載された2024年4月と2023年4月の物件データを基にした。有効サンプル数はそれぞれ10万件だった。
2024年の調査によると、47都道府県のうち31都道府県で賃料が上昇していた。その中でも、石川県と、半導体受託生産最大手のTSMCのファウンドリー建設が進む熊本県の2県の上昇率が2ケタ台だった。
