名古屋鉄道がタクシー事業を再編 ／ 石川交通はどうなる

名古屋鉄道（名古屋市）は２０２１年１０月１日付でグループのタクシー事業を再編し、子会社の石川交通（金沢市）を、グループのタクシー部門を統括する会社の傘下に入れることにした。

長引くコロナ禍でタクシー事業は収益性が悪化している。そんな中、グループ内の各タクシー会社を横断的に管轄し、効率化を進められる体制を気付く狙いがある。　

名鉄グループのタクシー関連会社はこれまで、名鉄タクシーホールディングス（HD）の子会社に中京圏を中心とした１１社があり、同HDを介さずに名鉄直轄となっている企業として石川交通を含む４社、その子会社の１社の計５社が存続していた。

今回はこの５社をいずれも同HDの子会社（つまり名鉄の孫会社ということ）とし、経営管理体制を強化する。現在は石川交通の株式のうち９０・６％を名鉄が保有しているが、今後はその９０・６％分の株式を同HDが保有することになる。

ちなみに、名鉄本体は２０２１年３月期の連結営業収益が４８１６億４５００万円で、営業、経常、最終損益は赤字に転落していた。今期（２２年３月期）は黒字化を見込んでいるものの、鉄道や観光に関連した事業の先行きは不透明なまま。このタイミングでのグループ内の事業再編は、同グループが持つ危機感の一端が現れたものと言えそうだ。

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コロナ禍の富山、２社が廃業

北陸では今年に入り、富山地鉄タクシー（富山市）が３月末、「新富タクシー」の新富自動車（同）が６月に廃業した。

いずれもコロナ禍で観光客や酔客が減り、利用客数も大きく減少したためで、資金繰りが滞って事業が行き詰まる前に、自ら営業終了の道を選んだ。新型コロナはワクチンが少しずつ普及し、収束が見え始めた矢先に「第５波」が発生。

この分だと、旅行市場の回復はもっと先になりそうだ。今のところ石川県内ではタクシー事業者の目立った倒産や廃業はないが、この状況を見る限り、時間の問題なのかも知れない…。

　

名鉄のリリースはこちら（https://www.meitetsu.co.jp/profile/ir/reference/disclosure/tekiji210806.pdf）