経済産業省がまとめた商業動態統計によると、北陸三県にあるドラッグストアの店舗数は６００店を超え、コンビニエンスストアの半数に迫る勢いになっている。
ドラッグストアの数が最初に６００店を上回ったのは２０２１年５月で、４月から１３店増えて６０２店となった。
その後、６月が６０４店、７月が６０５店、８月が６０９店と、じりじりと増えている。
この店舗数、２０２０年末では５６１店、１９年末では４９９店、１８年末では４６１店だった。つまり、最新の数字は２年半前と比べて３２％（１４８店）多い水準となっている。
面白いのは、この2年半、小売り６業態（ドラッグ、百貨店、スーパー、家電大型量販店、ホームセンター、コンビニエンスストア）のうち、店舗数が大きく増えているのはドラッグのみ。スーパーは１３％（１７店）増えているが、他の４業種は店舗数が減っている。
例えばコンビニは２年半で２・６％（３６店）減の１３１６店となっている。売上高も伸びておらず、北陸では少なくとも市場が頭打ちの感が出ている。
そして、ドラッグストアの数は現在、コンビニの半数近くに迫っている。コンビニの半数、というのは、よくよく考えると、かなり多いと思わないだろうか。
コンビニと同じ末路に？？
もっとも、この勢いがどこまで続くかは分からない。セブンイレブンが北陸に乗り込んできたとき、既存のコンビニを潰そうとするかのように、近接地に出店している光景を見掛けたことはあるだろう。
潰し合いをしている間は店舗数が増えたが、数年たち、それぞれの地域で決着がついてからは、店舗数が減少局面に入った。
今、まちなかを歩いてみると、ドラッグ業界が、セブン進出当時のコンビニと似た状況にあるように見える。「ドラッグの斜め向かいに別のドラッグ」という風景は、至るところにある。
ドラッグストアは今や医薬品の売り上げ比率は小さく、生活雑貨や食品の比率が高い。品ぞろえも価格も、いわばホームセンターやスーパーの中間としての役割を果たしている。
そういう意味で、２４時間営業で、何でもそろうが、値段は安くない、という独自の立ち位置で市場を拡大したコンビニと、事情は異なる。これからコンビニと同じ末路をたどるのか、まったく異なる結末になるのか、注目したい。
