津田駒工業（金沢市）は2025年5月22日、中国企業に販売した織機の付属品の供給不備について、1,243万人民元（約2.5億円）を支払うこととする仲裁判断を受領したと発表した。
発表によると、津田駒工業は2021年に中国蘇州景尚春紡織有限公司との間で織機の販売契約を結んだ。ところが、のちに契約した付属品の仕様では納期に間に合わないと分かった。
そこで別の付属品を納入して差額を返金する方向で中国企業と協議したが、金額面で折り合わず、中国企業が2024年に中国国際経済貿易仲裁委員会へ仲裁を申し立てた。2025年5月15日、津田駒工業が同26日までに1,243万人民元を支払うこととする判断が下りた。
津田駒工業が直近で公表している2025年11月期の業績予想は、6億円の最終黒字になる見通し。津田駒工業は現在、今回の判断が業績に与える影響を精査しているという。
