業績低迷の津田駒工業、ついに希望退職者を募集へ／ 100人規模、6月に退職予定

※26日午前10時半に下線部を追記しました。

東証1部上場の繊維機械メーカー、津田駒工業（金沢市）は25日開いた取締役会で、50歳以上の正社員らを対象に希望退職を実施することを決めた。退職は100人程度を予定する。

詳細は労使協議に諮るが、予定では50歳以上65歳未満の正社員と60歳以上の嘱託社員を対象とする。

希望退職、募集は2001年以来

5月1～20日に希望者を募る。退職日は6月10日で、退職者には特別加算金を支給するほか、希望があれば再就職を支援するという。特別加算金など希望退職の募集に伴う費用は2022年11月期決算に反映させる。26日付の北國新聞朝刊によると、同社が希望退職を募るのは01年以来。

発表によると、近年は米中貿易摩擦に加え、コロナ禍の影響が長期化し、原材料価格の高騰、部品調達の遅延などを背景に収支状況が悪化している。22年11月期の連結決算は売上高が前期比27.7％増の355億円を見込む一方、営業、経常、最終の各損益は、いずれも11億円の赤字を見込んでいる。

希望退職は一時的な退職費用を負担してでも、毎月かかり続ける人件費を減らし、会社としてスリム化を図る狙いがある。

津田駒工業の過去最高の業績は売上高が704億円、営業利益が50億円、経常利益が56億円、純利益が28億円。いずれも30年ほど前で、22年11月期の見込み売上高は往時から半減している。繊維機械事業が縮小トレンドにある中、工作機械事業などで補おうとしているが、本業を補完できるほどには育っていない。

北陸では近年、自動車の電動化の流れに直面する部品業界で、電動車で使われないエンジン部品を主軸とする田中精密工業（富山市）が人員削減に踏み切ったケースがある。津田駒工業と同様、一時的な業績悪化というよりも本業が細る先行き懸念から希望退職を実行した格好だ。

せっかく育てた従業員を辞めさせれば、今後の自社の競争力が制限されかねない。それでも踏み切る人員削減は「最近の業績が悪いのでコストを減らす」という域を出たものと理解しなければならない。それは経営層が「会社が将来にわたって存続し得るかどうかの分水嶺に立っている」という危機感を抱いていることの現れだとも言える。