東証スタンダード上場の日本製麻（本店・砺波市）は2023年3月10日、大株主として日本製麻に経営体制の刷新を求めていた金沢カレーのゴーゴーカレーグループ（金沢市）との間で合意書を締結したと発表した。
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発表によると、日本製麻の中本広太郎社長がヒラの取締役に退く一方、ゴーゴー創業者の宮森宏和氏（ゴーゴー取締役会長）が日本製麻の新社長に就任することを申し合わせた。2023年4月6日に神戸市内で開かれる臨時株主総会と取締役会で正式に決める。
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日本製麻の取締役は現在、社外も含めて9人いる。このうち、新体制でも取締役として残るのは、中本氏のほか、監査等委員でもある松浦綾子氏のみで、他の7人は辞任することになる（辞任する7人のうち2人は執行役員として社内に残る）。一方、5人が取締役に新任される見込み。
イザコザ長期化を回避
発表文のうち、人事以外の箇所を抜粋・要約すると、ゴーゴーが提案した新役員体制は産業資材事業やマット事業に詳しい人物がおらず、またゴーゴーとの結びつきが深くなれば「日本製麻にとってはお客さんだがゴーゴーにとっては競合相手」という取引先が離れる懸念があった。
これらの懸念を払しょくするための策を両社が協議した。その解消策こそが、現社長の中本氏が取締役として留任するほかに新任候補者を見直したことだった。さらに、既存の取引先との間でも情報の取り扱いについて理解が進んだという。
イザコザが長引くと、かえって企業価値を損ねるという価値判断もあり、早期の収拾を図ったもようだ。
2年間は従業員の雇用を継続
ちなみに、合意書にはゴーゴーが株式を長期保有すること、つまり短期で売り抜けるような投機的な動きをしないことを盛り込んだ。また、臨時株主総会後2年間について、グループ従業員の雇用条件をマイナス方向に変更することなく、雇用を継続することも明記した。
さらに、新経営体制に移行した後も、レトルトなどの食品事業にのみ集中するのではなく、日本製麻が現在手掛けている産業資材事業・マット事業を継続する方針も確認した。