【13日9時20分記事公開、続報①】日医工、事業再生ADRを申請と正式発表/22年3月期は日米で621億円の減損損失を計上/最終赤字は1,048億円に膨らむ

日医工(富山市)は13日、業績や財務状況の悪化を受け、私的整理の一種「事業再生ADR手続き」の適用を事業再生実務家協会に申請し、受理されたと発表した。同時に公表した2022年3月期の連結決算(国際会計基準)は、日米で621億円超の減損損失を計上し「親会社の所有者に帰属する当期損益(以下、最終損益)」は1,048億7,400万円の大きな赤字となった。

前日(12日)の第1報、続報は以下のリンクから。

事業再生ADR手続きでは今後、全ての取引金融機関と協議し、再生計画案をつくる。事業は継続するため、消費者や仕入れ先には直接の影響はない。

これに加え、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(JIS)との間で、出資に関する基本合意書を締結した。JISは日本政策投資銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行が出資しており、今回は最大200億円をめどに日医工に出資する意向があるという。

減損に棚卸資産評価損…Wパンチにトリプルパンチ

22年3月期の連結決算では、米国での販売認可取得を目指して開発中のバイオシミラー(バイオ医薬品の後続品)、希少疾病治療薬の承認申請に遅れが出ている影響で、第4四半期(1~3月)に、それら製剤関連の無形資産を減損処理した。減損損失は日米で計621億8,800万円。

さらに、不適切製造で行政処分を受ける発端となった富山第一工場(滑川市)の生産品目について、生産再開に向けたスケジュールを見直したところ、廃棄になる可能性がある原材料や仕掛品があったため、棚卸資産の評価損26億2,000万円も計上した。

売上収益営業損益最終損益
22年3月期実績179,060(188,218)▲109,970(黒字107)▲104,874(赤字4,179)
単位は百万円。カッコ内は前期の数値、▲はマイナス

23年3月期の予想は、ADR手続きに入ったことから「未定」とした。無配を継続する。

吉川隆弘代表取締役が6月30日の株主総会、取締役会をもって退任することを決めた。田村友一社長は続投する。

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