ジェネリック医薬品（後発薬）で国内大手の日医工（富山市）が不適切な方法で製品を作り、行政処分を受けて製造品目の内容や生産方法を見直している影響が長期化している。
日医工はもともと国内3大ジェネリックメーカーの一角を占める。国がジェネリックの使用を後押ししてきたこともあり、破竹の勢いで業績を伸ばしてきた。
しかし、2020年から医薬品を自主回収するケースが増えた。そして2021年3月、国が認めていない方法で医薬品を製造したとして、富山県から行政処分を受けた。
日医工が自主的に製造を止めている品目があるほか、消費者から敬遠されている面もあって売り上げは減った。出荷の見通しが立たない購入済み原材料の評価損なども計上し、損益面も悪化した。株価は右肩下がりに下落した。
2022年9月末時点で債務超過の状態に転落した。12月末には私的整理の一種「事業再生ADR手続き」が成立し、投資ファンドの傘下に入って2023年3月29日に上場を廃止することとなった。
※以下の過去記事は時系列と逆、直近のものから順に並べてあります
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日医工、23年3月末にも上場廃止／取締役は退任6人、留任4人、新任8人／新社長に外資傘下の同業で社長務める岩本紳吾氏
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